防犯システム販売は副業で開業できる!?登録するだけって本当!? | 隠れ稼業
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防犯システム販売は副業で開業できる!?登録するだけって本当!?

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防犯システム販売は副業で開業できる!?登録するだけって本当!? 資格・免許
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もともと独立志向が強く、独立情報のサイトの閲覧や、フランチャイズ説明会への参加に興味があるという知人の佐伯さん。

この防犯システムの副業アルバイトについて紹介したいと思います。

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防犯システム販売は副業でできるのか?

「防犯システムの取次店の開業」はサイトから資料を請求した後で、担当の人から電話があり、条件などを打合せしてから登録しました。

サラリーマンなどの本業がありながら、片手間に「防犯システムの販売の取次店ができるの」と疑問に思われる方もいらっしゃるでしょう。

はい、実際にできるのです。

やり方は、副業なのか、あるいは独立する時の契約種類によって可能なのです。

防犯システム販売には契約形態が3種類ある

防犯システムの販売の取次店の独立、副業情報を調べて見ると、

フランチャイズ契約、代理店契約、取次店契約の3種類の契約形態があることを知りました。

この契約形態のちがいは大まかには下記のようになります。

フランチャイズ契約

  • 初期費用あり
  • 委託元の名称を使用する
  • 研修あり
  • 営業ツールの支給あり

フランチャイズ契約は、ほぼコンビニの契約に近く、委託元の営業所として、売り上げを上げていかなければなりません。当然、フランチャイズ契約は本業でしか成立しません。

代理店契約

  • 初期費用なし(但し、保証金預託あり)
  • 自社で行なう
  • 個人で販売する
  • 営業ツールの支給なし

代理店契約は、自社あるいは個人名前で委託元から商品を仕入れ利益を載せて売っていく方式です。

代理店契約も副業としてはリスクが大きすぎます。

取次店契約

  • 初期費用なし
  • 委託元に顧客を紹介する
  • 営業ツール支給なし

フランチャイズ契約と代理店契約との違いは、委託元に顧客を紹介するだけが仕事という点です。

だから、実際の販売業務は委託元が行って、商談が成立した場合は何%かのマージンが受け取れるというシステムです。

取次店契約であれば、初期費用なし、リスクもゼロなので働きながらの副業も可能です。

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防犯システム販売は取次店契約で登録してみた

まずは、取次店として委託元の会社紹介と商品紹介のパンフレットをとり寄せました。

では、実際にどのような商品やサービスを売っていくのでしょうか。

取次店契約で販売する防犯システムとは?

目玉の商品は、工事現場や資材置き場に設置する防犯カメラで侵入者がいればセンサーが感知するというものでした。

画像付きのメールで、クライアントである建設会社に通知します。

警察とのタイアップが可能ならば警察に通報することもできます。

また、遠隔地から現場をカメラで確認して、作業員に指示することも可能です。

契約は5年と10年のリース契約で、毎月のリース料がかかります。

首尾よく商談が成立すれば、5年分か10年分のリース料のパーセンテージがもらえる仕組みです。

毎月リース料が約60,000円から、仮に5年で60,000円×12×5=3,600,000円です。

これに何パーセントかのマージンが商談成立時にもらえます。

他にも販売の商品がありました。しかし、登録したときに、取次店には上記のシステムに関心を持った顧客を紹介して欲しいとのことでした。

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防犯システム販売を副業で実際やってみて?

さて、取次店として登録して実際行なった活動です。

身内の不動産関係者のコネクションを活かして、建築関係のお客様、業者などに委託元のサイトをLINEで送信し、商品パンフレットのコピーを送付して紹介説明をしてみました。

防犯システムに興味を示してくれた業者があった

早速、委託元に連絡して直接営業をかけてもらいましたが残念ながら商談には至りませんでした。

そこで、別の警備会社にも話を持っていきました。

その結果、「すぐには紹介できないが、こちらも取次店として登録するなら構わない」との返事でした。

その代わりに商談が成立すれば手数料は折半するという話です。

正直、業務をさらわれるような気がしましたが、別に初期費用もかからなかったので、少しでも販売ルートが、広がればいいと思い快諾しました。

今のところ、商談は成立した話はありませんが、今後も会社の業務として営業活動をしていきたいと思います。

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防犯システム販売は副業として成立するか?

個人的には、防犯システム販売は取次店契約であれば副業となり得ると思っています。

まだ一度も商談成立までには、いたってはいませんが、初期費用はパンフレットのカラーコピー代だけなので、リスクはほとんどありません。

特に、建設業や警備会社に人脈がある人なら確実に販売することができる可能性が高くなるため、副業として成立させることが期待できるでしょう。

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