入札ときいて、真っ先に思い浮かべられるイメージは何でしょう。公共工事の入札や建築工事の入札といったところでしょうか。
入札ときくと、何やら、敷居が高いイメージだと思いますよね。ところが、官公庁の入札参加資格は日本国籍さえあれば、サラリーマンでも、誰でも取れるのです。
今回は私の経験した入札ビジネスについて紹介したいと思います。
目次
入札参加資格（全省庁統一資格）は入札ビジネスに必須
国や地方公共団体は外部に仕事を発注する時、必ず入札によって業者を決めなければなりません。
入札参加資格とはこの入札に参加できる資格をいいます。
現在、日本では副業や起業を推進する政策が進んでいます。
ですからこの入札ビジネスが注目を浴び始めているのです。
入札参加資格（全省庁統一資格）を知った経緯は？
私がこの入札参加資格のことを知ったのは、ある起業・副業サイトからでした。
入札ビジネスを支援している業者の誰もが「入札に参加できる」というキャッチコピーを見たことをきっかけに、レクチャーに参加しました。
このレクチャーでは、大まかには、入札参加資格取得までの支援で5万円一括、資格取得後のビジネスノウハウまでを教授のセットで月3万円といった、2種類のコースがあるとのことでした。
ちなみに月3万円のコースでは、全国入札情報を検索できる専用アプリが使えるとのことです。
私は、正直、少し高いとは思ったのですが、月3万円コースを選択しました。
資格を取得と入札ビジネスのノウハウを知るだけでも役に立つと思ったからです。
入札参加資格（全省庁統一資格）は2週間で取れた
2回目のレクチャーからは早速、資格の取得方法でした。
この時に配布されたフオームは「一般競争（指名競争）参加資格審査申請書」です。
手書きでの記入が7枚もありました。
ですから、フオームの記入方法のレクチャーだけで2時間かかるのです。
また、会社を経営されている方や自営業の方ほど煩雑な内容でした。
会社員で、確定申告をしている人であれば、過去2年分の確定申告書の営業等の数字を記入し更に平均値を算出して記入すれば済みます。
ちなみに提出書類は、過去2年分の確定申告書の控えと納税証明書です。
書き方を代行するだけでもビジネスとして成り立つような気がします。
レクチャーが終わって帰宅した後、メールで正式な申請書類が送られてきました。
私は腱鞘炎になりそうな思いをしながら、この書類に一字一句、丁寧に記入しました。
そして、先程記した、提出書類3通とこの申請書を地元の法務局の会計課に提出しました。
2週間以内に、全省庁統一資格審査結果通知書が送られてきました。
私はこれで、地方公共団体以外の国の省庁及び機関の入札資格を得ることができたのです。
「物品の販売」「役務の提供等」の入札に参加できるのです。
ちなみに、「全省庁統一資格」の資格手続きにかかった費用は、法務局に支払った郵便代金と納税証明書の手数料のみです。
入札参加資格があれば全国版の官公庁入札情報が閲覧できる
この入札ビジネス支援の会員でいる間はデーターウエアネットという官公庁入札情報配信サービスという有料アプリが使用できるという特典があります。
個人でこのアプリを使用する場合は、全国の案件検索、年40万円、1都道府県、年8万円です。
この全国案件検索版の方が使用できます。
そこは、月に3万円も支払っているのですから当然といえば当然でしょう。
使用動画で使い方のレクチャーを受けた後、使用してみました。
自衛隊とか国立大学などで検索してみると、空調設備の点検、建物の清掃、パソコンの納入などがヒットしました。
さらにクリックすると、公示書という入札資格、入札方法、入札場所等が記入された書類が出てきました。
そして、自分が入札に参加したい官公庁に電話して仕様書を取り寄せ（郵送、FAX）入札参加を表明します。
途中棄権したからといって入札参加資格を失うことはありません。
私は自衛隊の野外作業用道具の仕様書を取り寄せました。
しかし、この見積りができる業者が見つからなかったため断念しましたが、入札日当日に自衛隊から参加の可否を問う電話がありました。
恐らくそれだけ業者不足だということでしょう。
入札参加資格は年間25兆円の市場規模で活かせる
入札ビジネスは簡単ではありませんが、副業としては成り立つとは思います。
入札を副業として成り立たせるには私がこの入札ビジネスを始めて1か月になろうとしています。
正直に言えば、 入札ビジネスはすぐには副業として成り立たないでしょう。
但し、自営されている方や法人を経営されている方にはビジネスの枠を広げるチャンスになるかと思います。
サラリーマンの副業としてやるならば、営業として色々な業界に人脈を持っている人でなおかつ時間を有効に活かせる人なら成功する可能性はあります。
但し、会社からの自己取引と誤解されないよう、会社からの許可が必要です。
入札ビジネスは公共工事を含め年間25兆円の市場規模と言われています。
私もいずれ落札できる業者を開拓して1度は落札してみたいとは思っています。
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