防犯システム販売は副業アルバイトで開業ができることを知っていましたか？
今回は防犯システム販売が副業アルバイトでできる方法を実体験を含めて紹介したいと思います。
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副業アルバイト 防犯システム販売は副業で開業できる
防犯システム販売の副業は、正確には防犯システムの取次店の開業となります。
具体的な始め方は、専用サイトで資料請求し、担当者と条件などの打合せ後に登録するだけ。
サラリーマンなどの本業がありながら、片手間に防犯システム販売の取次店が副業でできる方法があるのです。
副業で防犯システム販売を行なう方法は契約種類によっていくつかあります。
副業アルバイト 防犯システム販売には契約形態が3種類ある
防犯システム販売の取次店の独立について副業で行なう方法には次の3種類があります。
- フランチャイズ契約
- 代理店契約
- 取次店契約
この契約形態のちがいは大まかには下記のようになります。
フランチャイズ契約
- 初期費用が必要
- 委託元の名称を使用する
- 研修がある
- 営業ツールの支給がある
フランチャイズ契約は、ほぼコンビニの契約に近く、委託元の営業所として売り上げを上げていかなければなりません。
当然のことながら、フランチャイズ契約は本業でしか成立しません。
代理店契約
- 初期費用なし（但し、保証金預託あり）
- 自社で行なう
- 個人で販売する
- 営業ツールの支給なし
代理店契約は、自社あるいは個人名前で委託元から商品を仕入れ利益を載せて売っていく方式です。
代理店契約も副業としてはリスクが大きすぎます。
取次店契約
- 初期費用なし
- 委託元に顧客を紹介する
- 営業ツール支給なし
フランチャイズ契約と代理店契約との違いは、委託元に顧客を紹介するだけが仕事という点です。
だから、実際の販売業務は委託元が行って、商談が成立した場合は何％かのマージンが受け取れるというシステムです。
取次店契約であれば、初期費用なし、リスクもゼロなので働きながらの副業も可能です。
副業アルバイト 防犯システム販売を副業で実際やってみた
私が防犯システム販売を取次店として登録して実際行なった内容を紹介します。
副業アルバイト 防犯システム販売は取次店契約として登録してみた
まずは、取次店として委託元の会社紹介と商品紹介のパンフレットをとり寄せました。
では、実際にどのような商品やサービスを売っていくのか具体的に説明をしていきます。
取次店契約で販売する防犯システムとは？
取り扱った防犯カメラは、工事現場や資材置き場に設置する防犯カメラで、侵入者がいればセンサーが感知し、画像付きメールでクライアントである建設会社に通知するというものでした。
警察とのタイアップが可能ならば警察に通報することもできますし、遠隔地から現場をカメラで確認して、作業員に指示することも可能です。
契約は5年と10年のリース契約で、毎月のリース料がかかります。商談が成立すれば、5年分か10年分のリース料のパーセンテージがもらえる仕組みなのです。
毎月のリース料が約60,000円から、仮に5年のリース契約で60,000円×12×5=3,600,000円です。これに何パーセントかのマージンが商談成立時にもらえます。他にもいくつか販売する防犯システム商品がありました。
しかし、私の場合は登録したときに、取次店には上記のシステムに関心を持った顧客を紹介して欲しいとのことでした。
身内の不動産関係者のコネクションを活かして、建築関係のお客様、業者などに委託元のサイトをLINEで送信し、商品パンフレットのコピーを送付して紹介説明をしてみました。
防犯システムに興味を示してくれた業者があった
早速、委託元に連絡して直接営業をかけてもらいましたが、残念ながら商談までには至りませんでした。
そこで、別の警備会社にも話を持っていくことにしたのです。
その結果「すぐには紹介できないが、こちらも取次店として登録するなら構わない」との返事をもらえたのです。
その代わりに商談が成立すれば手数料は折半しようという話になりました。
正直なところ、業務をさらわれるような気がしましたが、もともと初期費用がかかっていなかったので、少しでも販売ルートが、広がればいいと思い快諾しまた。
残念ながら、今のところ、まだ商談が成立した話はありませんが、今後も会社の業務として営業活動をしていく予定です。
副業アルバイト 防犯システム販売は副業として成立するか？
個人的には、防犯システム販売は取次店契約であれば副業となり得ると思っています。
残念ながら、まだ商談成立までにはいたってはいませんが、初期費用はパンフレットのカラーコピー代だけなので、リスクはほとんどないので、このまま継続していく予定です。
副業で行なう防犯システム販売は、建設業や警備会社に人脈がある人なら確実に販売することができる可能性が高くなるため、本業があっても副業として成立させることが期待できますよ。